そもそも福祉事業は、利益を追求するものではありません。

よって、利益が出ていない施設、赤字経営の施設があっても短期的な赤字ならば問題ではありません。理事長のポケットマネーや他の会社から寄付でフォロー、融資で繋ぐことができるからです。

しかし、基本的に福祉事業は、施設基準・人員配置基準などの基準に基づいて運営するのですから、赤字になるような制度設計を厚生労働省がする訳がありません。

基本的に黒字になるシクミなのです。

さらに言えば、赤字の施設であっても、経営者はもちろん、職員さんは「どうやって手を抜いて、楽をしてやろう。」「もっとサービス品質を低下させて働いてやろう」などと考えているのかと言えば、そんな職員は、非常に少ないのです。

よって、これまで数多くの赤字経営施設の施設のお手伝いさせていただきましたが、程度の差こそあれ、3ヶ月もあれば、単月で黒字化、遅くとも1年以内には黒字になるのです。

しかも、やり方や考え方が少しずつ間違っているだけですので、職員の皆さんのストレスもなく、現場も楽しくなるのが弊社の改善コンサルティングの特徴です。

他社のコンサルティングでは、やれケアマネ向けの勉強会をしろとか、もっと営業の訪問件数を増やせ!DMやチラシを配布しよう、施設新聞を作ろう、ホームページやSNSを更新すべきだ!などとプッシュ型の営業をするように勧められます。

そういうのは、必要ありません。

介護施設の赤字経営も続けば悪いが、一時的なものであれば、報酬を増やすことの意味、少ないことの辛さなど感じられますので、その後の未来のためには良かったりします。