介護施設、障害者支援施設など各種事業の公募に応募されようとお考えの法人様の申請サポートが可能です。
最近では、保育施設や障害者施設からの介護分野への参入もお手伝いしております。
大型の特別養護老人ホームをはじめ、新規立上げから増床、サテライト、指定管理者や民間委託での地域包括支援センターなどの案件も増加しております。地域貢献と経営効率・品質の向上の要となる事業ですので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
【施設種類】
特別養護老人ホーム（広域・地域密着、ユニット型・従来型・増床・その他）
養護老人ホームの民間委託（指定管理者）
介護老人保健施設（広域・地域密着、ユニット型・従来型・増床・診療所併設・単独、その他）
特定入居者生活介護（一般・混合・介護専用型・一般有料老人ホームからの転換）
サービス付高齢者向け住宅（各種施設の併設）
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
地域包括支援センター（あんしんケアセンター）：市町村からの委託業務
共同生活援助（グループホーム）
就労支援センター
その他、複合型サービス施設、定期巡回訪問介護看護事業など
【公募への応募に際して】
公募に向かっての準備としては、大きく「申請書類の作成」と「面接対応」になります。
しっかり準備して臨むことが重要となります。
ただ、そんなものは、事前協議やその他の力でどうとでもなるものだ！とお考えの理事長先生もいらっしゃると思います。
確かに以前であれば、そうでしたし、今でもそのような旧態依然とした自治体があることは否めません。
しかし、 5年前の公募ではすんなり当選したが、第5期の24・25・26年度では、落選するようになってしまったが、その理由が分からないという法人様が増えています。
その一番の原因は、申請書類の提出部数が今では10部、20部という数を提出するが当たり前になってきています。
審査する人員が増えているということです。
ちなみに審査する方、いわゆる、面接（ヒアリング）対応される審査委員会のメンバーは、
下記のようなメンバー構成が一般的です。
■当該自治体の行政関係者：福祉部長、課長、担当者など
■財務の専門家：公認会計士
■学識経験者：福祉・社会系大学の教授など
■専門的知識を有する者：福祉施設第3者評価機関・地域推進委員会の代表・同業者の代表など
■地域住民の代表：民生委員・その他
また、法人数・施設数ともに増加しており、昔は、行政側から「○○先生のところで、整備を是非ともお願いします。」と言われるような状況がありましたが、それが無くなってきています。
だからと言って、力ずくで強引にもぎ取るよりは、
「さすが○○先生のところは、理念も運営体制も流石ですね。」
と言っていただき、スマートに選定されたいものです。
そこで課題としてクリアしなければならないのが、いくら介護の実績があっても、それが文章として、明文化されていなければ、評価、つまり点数としてカウントしてもらえません。
逆に言えば、自身の法人の理念や歴史から来る特徴を十分に文章として明示できれば、評価され、当選になります。
これまでに100回以上のコンペ・プロポーザル（公募）に対応して来ましたので、何がポイントになるか？
また、書類申請の後の面接ではどんなことが質問されるのか？当選している法人はどのように答え、落選している法人はどのように答えているのかも把握しています。
よって、各項目の点数を積み上げていくことにより評価が下されます。
だいたい提出書類の分量だけ見ても、我々がお手伝いさせていただいた法人様は、他の法人様の倍の量の書類になります。
それだけ必要なことが書かれているのです。書いていれば、プレゼンの際にもお話がし易いのですものです。
審査員のそれぞれの趣味嗜好はもちろんありますが、だいたい評価を採点するためにチェック表の類を用意しているケースが多いものです。
下記は、大阪府枚方市の審査の地域密着型特別養護老人ホームの整備事業候補者選定基準（評価表）です。
募集要項に併せて、多くの自治体で事前に審査基準が明らかにされています。
重要な項目とそれぞれの点数配分が示されていることがお分かりいただけると思います。
特養整備法人選定審査表
また、下記は、郷里の岡山県岡山市の地域密着型サービス事業者の選定基準です。
審査項目は、このように簡単なものから詳細に記載されているものまで当該自治体によって様々です。
重要なことは、細かくどんな項目にでも対応しておく必要があるということです。
知り合いの法人が公募に当選したので、その書類を見本に作成するのは、縁起的には良いのですが、あなたの法人にふさわしいとは言えないかも知れません。
よって、我々との打ち合わせの中で、本当の自分らしさをみつめ、法人の良いところがしっかりとクローズアップすることができたある社会福祉法人様は、特別養護老人ホームの公募申請において、２３法人の応募のある中、見事、当選されました。
また、別の法人様は、それまでに２連敗されていた「グループホーム」の公募で、小規模多機能型施設との併設することにより、念願の当選を果すことができました。
これまでの当選法人様を挙げると、
■介護部門
社会福祉法人さわやか会様（広域特養）、社会福祉法人桜Ｋ会（広域特養）、
社会福祉法人翔Ｂ会様（広域特養）、社会福祉法人Ｋ誠会様（広域特養×2ヶ所、小規模特養×１ヶ所）、
社会福祉法人ＴＩ会様（小規模特養）、株式会社さわやか倶楽部様（特定施設×十数ヶ所）、
社会福祉法人Ｏ桜会様（小規模特養）、医療法人社団有朋会様（小多機＋グループホーム）、
社会福祉法人 ＭＴ会様（広域特養）、社会福祉法人ＫＫ会様（広域特養）、
有限会社Ｔケアー様（グループホーム×2ヶ所）、社会福祉法人慈Ｊ会様（広域特養）、
社会福祉法人ＥＲＭ福祉会様（特養増床）、ＪＡ系法人様（広域特養×3ヶ所）、
Ｔ山の福祉会様（複合型施設）、社会福祉法人東風会様（小規模特養）、医療法人AK会
他、平成30年4月末時点で、100件以上の事業でご当選をサポートさせていただいております。
落選は、9件ありましたが、その後、再チャレンジされている法人様は当選されています。
なお、すべての公募で言えることは、絶対評価（80点以上取れば、どの法人も合格）ではなく、相対評価（競合する他の法人に比べて優位であるかどうか）であるということです。
また、冒頭にも述べましたが、公募は「申請書類の作成」と「面接対応」です。
「申請書類」に書いた内容を魅力的に提案＆プレゼンテーションができるのかが重要になります。さらに、審査員からの質疑にも的確に答える必要があります。質疑に関しても、これまでの公募で実際に審査（ヒアリング）の際に質問された内容を蓄積しておりますので、これらに基づき、想定質疑に対し、答える練習をしていただけますので、安心です。
なお、書類提出の際に、建築図面も一緒に提出されていると思います。
たくさんの公募をサポートさせていただいている経験から言えば、とんでもない図面（設計図）を間違って準備してしまっている法人様が多いので、気を付けて欲しいと思います。
書類提出までの時間が短いから、書類作成の経験が少ないなどという理由で、適当な図面を描いてもらうと落選しやすくなってしまいます。 土地の優遇税制措置をご存知ない方もいらっしゃいますので、気を付けなければいけません。
なお、そのノウハウを全国の社会福祉法人・学校法人・医療法人・ＮＰＯ法人・株式会社様向けにセミナー（勉強会）という形で、「正しい公募の申請方法」として、講義させていただいています。
上記のノウハウをセミナーなどでもお伝えしています。
既にセミナーにご参加され、実践された法人様は、当選され、新たなスタートを切られています。
その他、これまでに介護事業の経験の無い、障がい者福祉事業者様や保育事業者様からの参入にも対応させていただいております。介護事業の実績が無いのは不利ですが、既存事業で培われた理念であり、ノウハウなどをお持ちです。それらの長所を生かし、弱点を補うことで当選を掴み取ることが可能です。障害者支援事業を行われていた法人様の特養開設における公募サポートの勝率は７戦７勝、勝率１００パーセントを維持しております。(2021年7月末現在)
先に進まれて、国内でも先進的な取組みをされている事業者様をご紹介することも可能です。
大いに勉強していただき、レベルアップ（成長）し、成功いただけることを心より応援申し上げます。
ただし、セミナーは、年間の限られた回数での開催なので、なかなかお伝えしきれていないのが現状です。
初回のご相談は、無料です。お気軽にご相談下さい。