その委託費、その顧問料、本当に妥当ですか？
給食、清掃、リネン、警備、外国人材の支援機関、会計事務所、社労士事務所、コンサルティング会社、設備更新費用、建物の建設コスト…。福祉施設の経営は、数多くの外部の業者と顧問に支えられています。しかし、その多くは「開設時からのお付き合い」「前理事長時代からのまま」、費用もサービス内容も何年も見直されていないケースが多いのです。
創成窪田は、法人の側に立つ中立のアドバイザーとして、現行契約の点検から、候補業者の比較、契約交渉、切替え後の定着まで一貫して伴走します。相手の業界の内情を知っているからこそ、「削ってよい費用」と「削ってはいけない線」を見極めます。
こんなお悩みはありませんか
介護施設・障害者施設――外国人材の登録支援機関
介護分野を中心に特定技能の外国人職員が増え、登録支援機関への継続支援費が人数分、毎月積み上がっている。しかし支援内容は他の機関と変わらないように見える。切り替えたいが、在留資格や入管への届出が絡むため、手順を誤るのが怖い。
全施設共通――給食委託
介護・保育・障害のどの施設でも、給食は最も歴史が長く、金額も大きい委託です。単価改定の通知が毎年届く一方で、食事の質や提供体制はむしろ下がっている。比較対象がなく、言われるままに受け入れている。直営化や他社への切替えも含めて判断したい。
介護・保育施設――事業そのものの運営委託
分園や学童、デイサービスや訪問介護など、事業単位の運営を委託したい、または現在の委託先を変えたい。利用者・保護者と自治体への説明責任があり、途中でサービスの質を落とすことは許されない。
※ 事業全体の委託・公設民営・事業譲渡・M&A・事業承継については、別ページ「事業委託・事業承継・M&A支援」をご覧ください。
全施設共通――会計・弁護士・社労士・経営コンサルタントの顧問
開設以来の長い付き合いで、顧問料の妥当性を一度も見直したことがない。社会福祉法人会計基準や処遇改善加算、報酬改定といった福祉特有の制度に詳しくなく、相談しても的確な答えが返ってこない。それでも義理があって切り替えを言い出せない。すでに経営コンサルタントと契約しているが、その助言が本当に妥当なのか、別の目で確かめたい（セカンドオピニオン）。
なぜ、自力での見直しは難しいのか
相見積もりを取るだけでは、業者や顧問の見直しはうまくいきません。多くの法人が次の5つでつまずきます。
- 仕様がそろわず、比較できない。 各社が自社の得意な形で見積を出すため、金額を横に並べても安い理由・高い理由が分からない。
- 現行業者との関係で、言い出しにくい。 長年の付き合いや地域のつながりがあり、見直しの話を切り出すこと自体が最大の障壁になる。顧問事務所ではとくに顕著。
- 切替え時の影響が読めない。 引継ぎ期間中にサービスが途切れないか、職員・利用者・保護者にどう説明するか、見通しが立たないまま先送りになる。
- 契約書を点検できない。 自動更新、解約予告期間、違約金、引継ぎ義務など、法人に不利な条項が残ったまま契約が続いている。
- 業者の「本気度」を見抜けない。 提案書やプレゼンの出来栄えと、実際のサービス品質は必ずしも一致しない。審査の経験がないと、見た目のよい提案に流されやすい。
第三者が間に入ることで、仕様の統一、角の立たない交渉、計画的な移行が可能になります。
支援の流れ
現状診断から切替え後の定着まで、5つのステップで進めます。標準的な期間は3〜6か月です（業種・契約条件により異なります）。
- 現状診断
現行の契約書・請求書・サービス実態を拝見し、費用とサービス水準の両面から課題を整理します。「切り替えるべきか」「現行業者と再交渉すべきか」の見立てをこの段階でお伝えします。 - 要求水準書の作成
どの業者にも同じ条件で提示できる仕様書と評価基準をつくります。士業顧問であれば「社会福祉法人会計基準への対応」「処遇改善加算の申請・実績報告の経験」「監査・労基署対応の実績」など、福祉施設として外せない条件を評価項目に落とし込みます。 - 候補選定・提案比較
複数の候補に打診し、提案書の提出とプレゼン・ヒアリングを実施します。評価表で採点し、金額だけでなく体制・実績・担当者の質を含めて比較します。 - 契約交渉・契約書の点検
条件交渉を行い、解約予告・引継ぎ義務・単価改定ルールなどの条項を整えます。必要に応じて顧問弁護士との連携も可能です。 - 切替えの実行と定着
決算期・年度更新・報酬改定などの繁忙期を避けた移行計画を立て、前任からの資料引継ぎ（帳簿、就業規則、届出控え、利用者情報など）を確認します。職員・利用者・保護者・行政への説明を支援し、移行後の数か月はサービス水準を一緒に点検します。
創成窪田に依頼する理由
1. 業者側の内情を知っています
給食会社、建設会社、設備会社、設計事務所、清掃・警備・リネン、士業事務所――。本ページに挙げた業種の多くで、弊社は「選ばれる側」の経営コンサルティングも行ってきました。見積のどこに余地があるか、どんな提案が本気か、現場の実感として分かります。
2. 福祉施設側も知っています
2000年から介護・保育・障害の各施設を支援してきました。現場に必要なサービス水準と、削ってはいけない線を把握したうえで判断します。
3. 審査・提案の実務経験があります
公募・プロポーザルで数多くの提案書作成とヒアリングを経験しています。評価基準のつくり方と、業者プレゼンの見極めは弊社の得意分野です。
4. 完全に中立です
弊社はどの業者とも提携しておらず、紹介料も一切受け取りません。
報酬はご依頼法人からのみいただきます。癒着が無いクリーンな会社だからこそ、現行業者との再交渉が最善であれば、切替えを勧めずにそうお伝えすることができるのです。
対象となる委託業務・顧問
施設運営に関わる外部委託と顧問契約のほぼすべてが対象です。下表にないものもご相談ください。
| 分野 | 対象となる業者・事務所 | 見直しのポイント |
|---|---|---|
| A. 建物・設備 | 設計事務所、建設会社（新築・改修・大規模修繕）、設備会社（空調・給排水・電気・防災・昇降機保守）、外構・造園、什器備品 | 金額が最も大きい分野。保守契約の重複、点検頻度の過剰、設計者選定の妥当性 |
| B. 施設運営サービス | 給食・調理、清掃、警備・機械警備、リネン・寝具、送迎（車両リース・運行委託）、廃棄物処理、害虫駆除、自販機・購買 | 毎月発生する委託費。単価改定の根拠、仕様と実態のずれ、直営化との比較 |
| C. 人材・教育 | 登録支援機関・監理団体（外国人材）、人材紹介・派遣、研修・eラーニング、健康診断・産業医・ストレスチェック | 継続支援費の妥当性、紹介手数料率、在留手続きを含めた引継ぎ |
| D. 士業・専門家顧問 | 会計事務所・税理士、弁護士、社労士、行政書士、建築士（工事監理・定期報告）、設備診断、経営コンサルタント（セカンドオピニオン） | 福祉制度への習熟度、顧問料と対応範囲のバランス、関係を壊さない切替え。現在のコンサルの助言内容・契約条件を第三者として点検 |
| E. ICT・情報 | 介護・保育・障害福祉ソフト、勤怠・給与システム、見守り・ナースコール、通信回線・複合機リース、ホームページ制作・保守 | ライセンス数の過多、リース満了後の自動更新、データ移行の可否 |
| F. 金融・保険・その他 | 施設賠償・火災保険、金融機関（借換え）、リース機器等 | 成果が数字で出やすく、着手しやすい分野。補償内容の重複、金利・料金プランの比較 |
支援事例
法人名・地域は伏せています。
| 施設種別 | 対象 | 課題 | 対応 | 結果 |
|---|---|---|---|---|
| 介護・保育・障害施設 | 給食委託 | 単価改定が続く一方、食事の質と提供体制に不満 | 要求水準書を作成し3社比較。試食会と現場ヒアリングを実施 | 年間委託費○○万円削減、食事満足度は向上 |
| 保育施設 | 保育業務の委託 | 新規事業の運営委託先を選定。保護者・自治体への説明責任あり | 評価基準を自治体の指針に合わせて設計し、プレゼン審査を実施 | 保育の質を担保した委託先を選定 |
| 全施設共通 | 会計事務所 | 社会福祉法人会計基準に不慣れで、加算申請の助言が得られない | 福祉法人会計に強い事務所を候補化し、決算期を避けて移行 | 顧問料を抑えつつ加算・補助金の助言まで対応範囲を拡大 |
料金の考え方
ご依頼の範囲に応じて、3つの形からお選びいただけます。金額は対象業務の規模と件数により個別にお見積りします。
| 形態 | 内容 | 向いている法人 |
|---|---|---|
| スポット支援 | 1件の業者・顧問の見直しを、現状診断から切替えまで一括で支援 | まず1件だけ見直したい法人 |
| 顧問契約の一環 | 経営コンサルティング顧問契約の中で、年間計画を立てて順次見直し | 複数の委託・顧問をまとめて点検したい法人 |
| 成果連動 | 着手金を抑え、年間削減額の一定割合を報酬とする | 削減効果が見込みやすい分野（電力、保険、リース等）から始めたい法人 |
弊社はどの業者からも紹介料を受け取らないため、報酬はすべてご依頼法人からいただく明朗な体系です。
よくあるご質問
Q. 今の業者や顧問に知られずに進められますか。
A. はい。候補の調査と比較は非公開で進め、現行業者に伝えるタイミングはご一緒に決めます。再交渉で済む場合は、切替えの検討をしていること自体を伝えずに進める方法もあります。
Q. 切り替えず、現行業者との再交渉だけを依頼できますか。
A. できます。現状診断の段階で「切替えより再交渉が得策」と判断すれば、そのようにお勧めします。弊社は切替えによって利益を得る立場にないため、公平に判断できます。
Q. 長年の顧問事務所に義理があり、関係を壊したくありません。
A. もっとも多いご相談です。第三者である弊社が「法人全体の経営点検の一環」として間に入ることで、感情的な対立を避けて進められます。移行期間を長めに取り、円満な引継ぎを設計します。
Q. 顧問を変える際、前の事務所から資料はきちんと引き継げますか。
A. 帳簿、申告書控え、就業規則、労使協定、各種届出控えなど、引継ぎ資料の一覧を事前に作成し、受領を確認してから切替えを完了させます。
Q. どのくらいの期間がかかりますか。
A. 標準で3〜6か月です。士業顧問は決算期・年度更新を避ける必要があり、外国人材の支援機関は在留手続きの関係で、やや長くなることがあります。
Q. 外国人材の支援機関を変える場合、在留資格の手続きは誰が行いますか。
A. 手続き自体は新旧の登録支援機関と法人が行います。弊社は、届出の期限と担当を整理した移行計画を作成し、漏れがないよう進行を管理します。
Q. 遠方でも対応できますか。
A. 全国対応です。現状診断と業者プレゼンは現地で行い、それ以外はオンラインを組み合わせて進めます。
Q. 他の経営コンサルタントと契約中ですが、セカンドオピニオンだけ頼めますか。
A. できます。現在の契約内容と助言の記録を拝見し、妥当性と改善点を書面でお伝えします。契約の切替えを前提とせず、現コンサルタントとの併用や、必要な部分だけの補完という形でも対応します。
お問合せ・無料簡易診断
まずは、今の契約書を1通お見せください。
委託契約書または顧問契約書と直近3か月分の請求書を拝見し、「見直しの余地がどの程度あるか」を無料で簡易診断します。診断結果は書面でお渡しし、その後のご依頼を強制することはありません。
- 対象：介護施設、保育施設（保育園・こども園）、障害者施設を運営する法人
- 費用：無料（初回1件まで）
- 方法：お問合せフォームから「無料簡易診断希望」とご記入ください。折り返し資料の送付方法をご案内します。