その事業を、誰に託しますか。誰から受け継ぎますか。
後継者がいない。人材が集まらず、この拠点だけ手放したい。逆に、地域で撤退する法人の事業を引き受けて規模を広げたい。自治体から公設民営の公募が出ている。介護・保育の現場では、事業そのものの委託・譲渡・承継が、保育に続いて介護でも当たり前の選択肢になりつつあります。
創成窪田は、譲る側と受ける側の双方の経営を知る立場から、経営判断の整理、相手探し、行政との協議、条件交渉、そして利用者・職員・家族への説明と移管後の安定化まで、一貫して伴走します。仲介手数料ではなく、法人からの顧問報酬で動く中立のアドバイザーです。
こんなお悩みはありませんか
譲る側（撤退・縮小・承継）
- 理事長・園長に後継者がいない。法人を残したいが、誰に託せばよいか分からない。
- 職員が集まらず、複数拠点のうち1つだけを手放したい。利用者を放り出すわけにはいかない。
- 経営は続けたいが現場運営は限界で、保育業務・介護事業の運営だけを外部に委ねたい。
- 相談したいが、職員や地域に知られた途端に人が辞めてしまうのが怖い。
受ける側（拡大・多角化）
- 地域で撤退する法人の事業を引き受け、拠点を増やしたい。しかし引き受けてよい事業かどうか、見極める目がない。
- 介護法人が保育に、保育法人が介護や障害に参入したい。新設より既存事業の承継が早いと聞くが、進め方が分からない。
- 自治体の公設民営・運営委託の公募に手を挙げたいが、提案書と移管計画をどう組み立てるか。
自治体・公設施設の民営化
- 公立保育所・公立介護施設の民営化・指定管理の公募に応募する。移管期間中の保護者・利用者対応の計画を求められている。
対象となる形態
「委託」から「合併」まで、関与の深さが異なる5つの形態すべてに対応します。どの形が最適かは、現状診断の段階で一緒に判断します。
| 形態 | 内容 | 典型的な場面 | 法人格・認可 |
|---|---|---|---|
| 運営委託 | 事業の運営を外部法人に委ね、設置者（認可）は変えない | 保育業務の一括委託、介護拠点の運営委託、分園・学童・デイの運営 | 変わらない。行政への届出・協議が必要 |
| 公設民営・指定管理 | 自治体が設置する施設の運営を民間法人が担う | 公立保育所・公立特養の民営化公募、指定管理者公募 | 自治体が設置者のまま。公募・選定を経る |
| 事業譲渡 | 特定の事業（拠点）だけを別法人へ譲る | 複数拠点のうち1つを手放す、特定サービスから撤退 | 受け手が新たに認可・指定を受ける。利用者の契約切替えが必要 |
| 法人合併・M&A | 法人全体を別法人と統合する、または株式・持分を譲る | 後継者不在、社会福祉法人同士の合併、株式会社の株式譲渡 | 社会福祉法人は所轄庁の認可。株式会社は株式譲渡で移転 |
| 事業承継（親族・職員） | 理事長・代表者の交代により法人を次世代へ | 親族や幹部職員への承継、理事会構成の見直し | 法人格は変わらない。役員変更と所轄庁への届出 |
なぜ、事業の委託・譲渡は難しいのか
一般企業のM&Aと違い、福祉事業の移管には「お金と契約」以外の壁が5つあります。
- 利用者と家族の壁。 利用者にとって事業者の交代は生活そのものの変化です。説明の順番と時期を誤ると、退所・退園や苦情、行政への通報につながります。
- 職員の壁。 検討の噂が漏れた瞬間に離職が始まります。守秘の徹底と、雇用継続・処遇の条件設計が、事業の価値そのものを左右します。
- 行政の壁。 認可・指定の引継ぎ、所轄庁の認可、自治体との事前協議、補助金の返還の有無など、行政手続きが時間と条件を決めます。民間同士の合意だけでは進みません。
- 相手探しの壁。 福祉事業の譲渡先・受け手は、同じ地域・同じ業種に限られがちで、しかも信頼できる相手でなければ託せません。市場に出して公募するわけにもいきません。
- 価値評価の壁。 建物・土地、補助金で建てた資産、人件費率、加算の取得状況など、福祉特有の要素を踏まえた評価ができる専門家は多くありません。
福祉の現場と経営の両方を知る第三者が、守秘を守りながら全体を設計することで、はじめて利用者・職員・行政の三者が納得する形になります。
支援の流れ
経営判断の整理から移管後の安定化まで、6つのステップで進めます。標準的な期間は運営委託で6か月〜1年、事業譲渡・合併で1〜2年です（行政協議の進み方で前後します）。
- 経営判断の整理（守秘契約のうえで）
財務・人員・利用状況・建物の状態を拝見し、「続ける・委ねる・譲る・統合する」の選択肢を比較します。この段階では理事長・代表者と限られた幹部のみで進めます。 - 形態の選択と条件の設計
5つの形態から最適な形を選び、譲る側であれば「職員の雇用継続」「利用者サービスの維持」「法人名・理念の扱い」など、譲れない条件を先に決めます。受ける側であれば引受けの基準を定めます。 - 相手の探索と打診
弊社の福祉法人ネットワークから候補を選び、法人名を伏せた形で打診します。公設民営・公募案件では、公募要項の読み込みと応募戦略の立案を行います。 - 行政との事前協議
所轄庁・自治体の担当課と、認可・指定の引継ぎ、補助金の取扱い、移管スケジュールを協議します。行政が納得する移管計画を先に固めることが、後の手戻りを防ぎます。 - 条件交渉・契約・デューデリジェンス
譲渡価額・委託料・雇用条件を交渉し、必要に応じて会計士・弁護士と連携して財務・法務の調査を行います。契約書には移管後の責任分担と、万一の際の巻き戻し条項を入れます。 - 説明と移管、移管後の安定化
職員 → 利用者・家族 → 地域・関係機関の順に説明を行い、引継ぎ期間中は両法人の合同体制で運営します。移管後も半年〜1年は定期的に訪問し、職員定着と利用者満足を点検します。
創成窪田に依頼する理由
1. 譲る側と受ける側、両方の経営を知っています
2000年から介護・保育・障害の法人経営を支援し、拡大する法人も、縮小・撤退を決断した法人も見てきました。双方の事情が分かるからこそ、双方が納得する条件を設計できます。
2. 公募・行政協議が本業です
公設民営・市有地活用・国有地活用など、自治体の公募で数多くの選定実績があります。行政が何を見て、どこを不安に思うかを知っています。
3. 建物・設備まで評価できます
福祉事業の価値は建物と切り離せません。設計事務所・建設会社の経営支援の経験から、施設の状態・改修の見込み・補助金で建てた資産の制約まで含めて判断します。
4. 仲介手数料ではなく、顧問報酬で動きます
弊社はM&A仲介会社ではありません。 成約額に連動する仲介手数料を受け取らず、ご依頼法人からの顧問報酬のみで動きます。だからこそ「譲らない」「今は動かない」という判断も、正直にお伝えします。
料金の考え方
成約額に連動する仲介手数料は受け取りません。関与の段階に応じた顧問報酬で、金額は法人規模と形態により個別にお見積りします。
| 形態 | 内容 | 向いている法人 |
|---|---|---|
| 経営判断の整理（初期診断） | 財務・人員・施設の現状を踏まえ、選択肢と進め方を整理した報告書を作成 | まだ「譲るかどうか」を決めていない法人 |
| プロジェクト顧問 | 相手探しから移管完了まで、月額顧問として伴走 | 方針が固まり、実行に移す法人 |
| 公募支援 | 公設民営・運営委託の公募に対し、提案書作成からプレゼンまで支援（公募申請の料金体系に準拠） | 公募案件に応募する法人 |
| 移管後フォロー | 移管後半年〜1年の定期訪問と職員・利用者の定着点検 | 移管を終えた法人（受ける側） |
会計士・弁護士による財務・法務調査が必要な場合は、別途実費となります。
よくあるご質問
Q. 職員や地域に知られずに相談できますか。
A. はい。初回から守秘契約を結び、理事長・代表者と指定された幹部以外には一切伝えません。相手候補への打診も、法人名を伏せた形で行います。
Q. まだ譲ると決めたわけではありません。相談だけでもよいですか。
A. むしろその段階でのご相談をお勧めします。「続ける」という結論になることも多く、その場合は経営改善のご支援に切り替えます。
Q. M&A仲介会社とは何が違いますか。
A. 仲介会社は成約時に手数料を得るため、成約そのものが目的になりがちです。弊社は顧問報酬で動くため、「今は動かない」「この相手はやめた方がよい」という助言ができます。また、移管後の運営まで責任を持って伴走します。
Q. 社会福祉法人でも事業譲渡や合併はできますか。
A. できます。社会福祉法人同士の合併や事業譲渡には所轄庁の認可・協議が必要で、補助金で整備した施設の扱いにも制約があります。これらの行政手続きを含めて設計します。
Q. 職員の雇用は守られますか。
A. 譲る側の最大の関心事であり、受ける側にとっても職員こそが事業の価値です。雇用継続・処遇維持を契約条件に明記し、説明の順番も職員を最初にします。
Q. 受ける側として、引き受けてよい事業か見極めてもらえますか。
A. 財務だけでなく、職員の定着状況、利用者の構成、建物の状態、加算の取得状況、地域の需要見通しまで含めて評価します。引き受けるべきでないと判断すれば、そうお伝えします。
Q. 遠方でも対応できますか。
A. 全国対応です。現地視察・行政協議・説明会は現地で行い、それ以外はオンラインを組み合わせます。
お問合せ・守秘の約束
まずは理事長・代表者おひとりで、お話をお聞かせください。
初回のご相談は無料で、理事長・代表者ご本人と弊社代表のみで行います。ご希望があれば、弊社事務所または施設外の場所でお会いします。相談の事実そのものを含め、ご許可なく第三者に伝えることはありません。
- 対象：介護・保育・障害の事業を運営する法人、およびこれらの事業の承継・参入を検討する法人
- 費用：初回相談無料
- 方法：お問合せフォームから「事業承継の相談」とご記入ください。守秘契約書の案をお送りしたうえで日程を調整します。電話の場合も「代表に直接」とお伝えください。