海外人財の採用、実習受入れをする前に

業界の人材採用は、年々難しくなっています。

ただし、その難しさは、法人によってかなりの差があります。

例えば、昨年からお手伝いし始めたA法人様では、昨年1年間で15名の応募しかありませんでした。しかし、今期は採用するための広告費を全く増やさず、それどころか減らしながら、業務改善を行っていただいた結果、既に6ヶ月で60名ほどの応募があり、厳選して人材採用ができ始めています。

採用は、どの法人でも確かに大変です。しかし、その大変のレベルは、10名の応募者の中から1名採用するのと、やっと来た1名の応募者をそのまま1名採用するのとでは全く違います。

また、他力本願の人材派遣会社への依頼や、その場凌ぎの求人広告の乱発、合同企業説明会への参加、上辺だけのホームページ作成(求人専用サイト作成)などでは、自らの未来を塞いでいると言えると思います。

その他にも、求人媒体毎にどの媒体にいくらの費用で何名の応募があって、何名採用できたか?一人当たりの媒体効果を数値的に把握しなければいけないとか、合同企業説明会から自社の法人説明への応募者、さらにそこからの採用までの数値を把握する必要があるなどと言われます。それは、確かに必要です。しかし、必要十分な条件でありません。そもそも求人媒体そのものへの打ち出し方(紙面の内容)が間違っていたり、採用条件の設定自体が的外れなケースが非常に多くあります。

さらに言えば、そんな状況で対応する海外人財の採用、実習受入れは、既存の現場の混乱を招くとともに、受け入れられる外国人にも迷惑です。よって、まずは現状の把握及び改善があってから、改善を実践するのが良いと言えます。

逆に言えば、上記のA法人様のように、改善でき始めているので、ただいまベトナムを訪問され、今後の準備をされていらっしゃいます。

海外人財もフィリピン、ベトナム、タイ、ミャンマー、モンゴルなどいろいろな国が、その対象となっています。いろいろな送り出し機関や現地のネットワークがあるので、受入れ側もそれ相応の対応をして欲しいと思います。

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