住宅型有料老人ホームから特定施設入居者生活介護への転換

住宅型有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅では、自社のケアマネなどの職員に対し、サービスノルマを与え、サービスの利用を限度額になるべく近づけるように指示している施設もあれば、中立公正の精神で自社のヘルパーやデイサービスの利用がなかなか進まない施設もあります。

そんな中、ご相談いただいたのは、典型的な後者の施設様で、わずか数十部屋しかないのに、年間で数千万の赤字が発生していました。

ご訪問させていただくと、施設はキレイに清掃は行き届いているし、スタッフの皆さんは素直でやさしい方ばかりです。

サービスの状況も良さそうで、利用者様の満足度も高い様子です。

ただ一方で、入居状況は、3割程度の空きがありました。ヘルパーサービスも自社よりも他社が多く、デイサービスも多くの方がご入居前から利用されていた施設に通われ続けています。

そこで、市が募集していた特定施設入居者生活介護の公募に応募し、現状の住宅型有料老人ホームから特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）への転換に挑戦することにしたのです。

もちろん、ただ特定施設化するだけなく、これまでの運営を見直し、よりご入居者やご家族のためになるか？話合うことにより、なんと、公募のヒアリング（面接）時には、お部屋もあと1室を残すのみとなっていたのでした。

今では、特定施設化のおかげで利益も出るようになり、昨年と違い黒字の状況で、この夏も皆さんに賞与が支給できます。

住宅型で経営が上手くいかない施設は、転換を検討されると良いと思います。

なお、特定施設入居者生活介護の整備数もかなり減少しているので、早めの対応が必要です。

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