「事業承継・M&A支援」のページを公開しました
介護・保育事業の運営委託、公設民営、事業譲渡、法人合併、後継者不在の事業承継について、サービス紹介ページを新たに公開しました。
後継者がいない。人材が集まらず、複数拠点のうち1つだけを手放したい。逆に、地域で撤退する法人の事業を引き受けて規模を広げたい。自治体から公設民営の公募が出ている――。保育に続き、介護の現場でも、事業そのものの委託・譲渡・承継が当たり前の選択肢になりつつあります。
一般企業のM&Aと違い、福祉事業の移管には利用者と家族、職員、行政という「お金と契約以外の壁」があります。説明の順番と時期を誤れば退所・退園や離職につながり、所轄庁や自治体との協議なしには前に進みません。弊社は2000年から福祉施設の経営を支援し、拡大する法人も縮小・撤退を決断した法人も見てきました。譲る側と受ける側の双方の事情を知る立場から、経営判断の整理、相手探し、行政との事前協議、条件交渉、利用者・職員・家族への説明、移管後の安定化まで伴走します。
弊社はM&A仲介会社ではありません。 成約額に連動する仲介手数料は受け取らず、ご依頼法人からの顧問報酬のみで動きます。だからこそ「譲らない」「今は動かない」という判断も、正直にお伝えできます。
初回のご相談は、理事長・代表者ご本人と弊社代表のみで、守秘契約のうえ行います。相談の事実そのものを含め、ご許可なく第三者に伝えることはありません。まだ譲ると決めていない段階でのご相談を、むしろお勧めします。
